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カードで買わせた商品を8掛けで買い取る商売

最近、よく街角で「カードでお金」という看板を見かけるようになりました。なかには、「カードでお金」というプラカードを持って駅前に立っているサンドイッチマンまで登場しています。なんの意味だかよくわからないという人も多いでしょうが、つまり、これは手持ちのクレジットカードのショッピング枠で現金を立て替える商売のことです。これは多重債務者には、一瞬嬉しいサービスです。多重債務に陥っている人は、消費者金融数社で目いっぱい借りていますし、クレジットカードでもローンやキャッシングを頻繁に利用しているため、これ以上は借入れができないという状況にあることが多いのです。しかし、そうした人も「ショッピング枠はまだ真っ白のまま」ということがあります。この商売はそこに目をつけたわけです。ですから、サラ・クレ(無担保ローンの総称的呼び方)で借りすぎてもうクビが回らなくなった人には、ある意味で救いの神。

この資金を返済にあてれば、まだまだ自転車操業が可能になると考えて飛びつくのです。それにしても、この商売はどうやって成り立っているのでしょうか。ちょっと不思議です。カードのショッピング枠でお金を用立てるわけですから、担保になにを取るのでしょうか。実際に私は、山手線のターミナル駅前で看板を出している業者に行ってみました。それは、大通り沿いのディスカウント店でした。その店が副業として、「カードで現金」を用意する事業を行っているのです。店をのぞいてみると、店先には野菜や米、カップラーメンなどが安い価格で乱雑に並べられていました。「カードでお金がほしいのですが」というと、カードの受け付けは2階のカウンターでやっているとのことでした。さっそく暗い階段を上がっていくと、2階はサッカーボールやバットなどのスポーツ用品に靴、バッグなどのブランド品がところ狭しと並んでいました。

カウンターには中年の男性店員がいて、こう説明してくれました。「クレジットカードのショッピングの枠内で、まず買い物をしてもらいます。カードで買えるのはブランド品だけ。それを私どもが8掛け(80%)で買い取り、換金するわけです」店員は、クレジットカードなら、ほとんどのカードが使えると強調しました。つまり、こちらのクレジットカードで店のブランド品を買い、その商品を店が8掛けで買い取ってくれるというしくみです。たとえば、1万円のブランド品のバッグを買うと、店は8000円で買い取ってくれるというわけです。ディスカウント店と質屋が合体したような店といえばいいでしょうか。カードを利用した客は、そのまま現金を手にできるため喜びます。そのお金を消費者金融の返済にあてようと考えるからです。

一方、店側とすると、8掛けで買い取りますから、必ず2割の儲けが出るというわけです。しかも、この店では指定したブランド品のみを買わせています。おそらく本物のブランド品ではないと思われますが、それを売っては買い取り、売っては買い取るわけで、店内でグルグル回しているだけですから、元手はまったくかかりません。まさに、「濡れ手に粟」の商売です。最近は、こうした新手の買取屋が激増しています。もっとも一般的なスタイルは、ディスカウント店ではなく、金券ショップでクレジットカードを使って新幹線の回数券や商品券などを購入させて、それを7掛けから8掛けの現金で買い取るというものです。業者側は、買い取った回数券を金券ショップに持ち込んでまた現金に換えるというわけです。こちらは店を持たない分、手広く展開しており、しかも、「ヒット&ラン方式」で店を開いてはすぐに閉めるという商売をしているようです。

それにしても、気になるのはこれらの方法が法律に触れないかどうかです。法的にはどうでしょうか。ディスカウント店と質屋が合体したというと、新しいビジネスのようですが、実際のところは、商品を買い取るには古物商の資格が必要で、それを持っているわけでもなさそうです。ひょっとして詐欺罪に当たるのではないかという疑惑も浮かびますが、この点について、ある弁護士の見解はこうです。「まだ明確な判例もないため、非常に微妙な問題です。買取屋と利用客は『金銭消費貸借契約』ではなく、『売買契約』をしているにすぎません。これが直ちに『カード会社に対する詐欺・横領』に該当するとは断定できないでしょう」この弁護士はあいまいなことをいっていますが、私が思うにこれは、カード会社との契約において明らかな違反だと思います。

さらに、多重債務者がこのような買取屋を利用した際には、より大きなハンデが付くことを承知しておいたほうがいいでしょう。それは、自己破産したとき、場合によっては、破産法375条2号が適用される可能性があるからです。「破産宣告を遅延させる目的をもって著しく不利な条件で債務を負担したり、または信用取引で商品を購入し著しく不利な条件で処分した」と判断された場合には、破産の免責が受けられなくなることもあるのです。そうした最悪の状況に追い込まれないためにも十分な注意が必要です。しかも、利用者はその場で現金は手にできますが、当然、買い物代金はしっかり負債に上乗せされるため、さらに苦しい状況に追い込まれることになります。

クレジットカード犯罪の検挙率は年間で3000件を超える

クレジットカード先進国である欧米ではクレジットカードの製造工場を襲って情報が何も書かれていない生カードを大量に奪い、それを一斉に使うといった組織的で大掛かりな犯罪や、クレジットカードが郵送される途中で封入された郵便物ごと郵便局員が奪うといった犯罪も起きている。

また東南アジアでは、加盟店が観光客のクレジットカードを店の奥で何枚も伝票にインプリントして架空のカード売上伝票を作成し、帰国してみたら買い物額以上の請求が何件もきたというケースや、最近ではカード情報を盗み取ってコピーするスキミングと呼ばれる犯罪も発生している。

日本におけるクレジットカード犯罪検挙件数の推移を示したものである。カード犯罪で最も多いのはクレジットカードに関する犯罪である。他人のカードを使ってクレジットカード会社のCD、現金自動支払機から現金を引き出すとクレジット会社に対しての「窃盗罪」が成立する。また支払い意思も能力もない者がクレジットカードで商品を購入すれば、加盟店に対して「詐欺罪」となる。これはカードでのショッピングの場合も同じだ。

1981年の福岡高裁の判決では「利用客に代金を支払う能力がないことを加盟店が知れば、クレジットカードによる取引を拒絶しなければならないことは信義則上当然のことであるから、被告人、カード会員が信販会社に対して立替金等を支払う意思並びに能力も全く無かったのに、クレジットカードを使用した以上、加盟店に対する関係で、カードの使用自体が支払い意思、能力があるように仮装した欺岡行為と認めるのが相当であり、その事情を知らない加盟店から財物の交付を受け、若しくは財産上の利益を得る行為は詐欺罪に当たる」としている。

年会費無料カードは本当にお得なのか?

一般カードよりサービス・特典で優れたカードもあります。クレジットカードを持とうとすると、まず気になるのが年会費でしょう。一般カードの場合には、税込みで1312円、ゴールドカードでは1万500円もかかります。ゴールドカードなど、よほど使わないと年会費分の元を取ることは難しそうです。しかしながら一方では、初年度無料や永久無料といった格安カードも登場しています。デフレ時代ですから、なるべくムダな出費は避けたいもの。ですから、年会費無料カードを選べるのなら、それを持ってもいいと私は考えています。

しかし、内容、サービスが気になるという人も多いでしょう。じつは、最近の年会費無料カードは、無料だからといってサービスが劣っていることはありません。むしろ、一般カードよりサービス・特典の優れたものが多いといえるかもしれません。旅行の傷害保険が付いているものもけっこうありますし、提携カードなら、割引やキャッシュバックなどの特典が付くものも数多くあります。それでは、いまもっともイキのいい年会費無料カードをいくつかご紹介しましょう。いずれも、国際ブランドと提携しているので、もちろん海外でも大活躍します。

・デパート系 東武カード、そごうミレニアムカード
・スーパー系 イオンカード、セゾンカード、UCSカード
・プロバイダー提携 ニフティカード、MSNカード
・女性限定 JCB LINDA

「テラネット」効果に期待する業界

自己破産者などの不良顧客は、これまで、信用情報センターに問い合わせてブラック情報をチェックすればなんとか排除することができましだ。信用情報は、銀行、クレジットカード、消費者金融と業態ごとに管理されているために互いの交流はありません。しかし、自己破産者などの事故者に関しては、それぞれの信用情報センター間で交流されているために、延滞を繰り返す要注意人物や自己破産者に関しては事前に排除することができます。ところが、「グレー」といわれ、消費者金融とカード会社の両方で多額の借入れをしているような多重債務者は野放しの状態でした。

しかし最近は「テラネット」という中間的な信用情報センターができたことで、その問題も解決に向かっています。テラネットは2000年12月に、全情連(全国信用情報センター連合会)に加盟する33のセンターの出資によって設立された機関で、消費者金融業界が保有する精度の高い顧客情報を他の業態にも開放しようという狙いがあります。きっかけになったのは、モビット、アットローンなどの銀行との合弁の消費者金融が誕生したことです。当初、この新しい業者に顧客情報を提供するのを目的としていましたが、現在、信販会社、クレジット会社、デパート、量販店、銀行系カード会社、消費者金融などに幅広く門戸が開放されています。

ただし、銀行本体と保証会社は加入できません。テラネットでは、クレジットカード利用の有無、個品割賦、リース、証書貸付け、破産申立てなどの情報をつかむことができます。また、消費金融関連では「残高のある口座の件数」を知ることができます。これによって、カード会社もカード申込者が消費者金融で何件借入れしているかを知ることができるようになりました。ちなみに、カード会社でも消費者金融でも、与信の際には借入金額よりも借入件数が重要視されます。

たとえば、プロミスで200万円を借りている人と武富士、アコム、アイフルで50万円ずつ150万円を借りている人では、金額は多くても、プロミス一社ですましている人のほうが高い評価を得られるしくみになっています。カード会社は、こうした信用情報センターを活用して多重債務者の侵入を防ごうとしています。そして、たとえば、消費者金融での借入件数が増えているといったことがわかれば、すぐに限度額の引下げの検討を始めるといったことになります。

クレジット業界の法律知識③本人確認法、個人情報保護法

・本人確認法
2003年1月6日より「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」(本人確認法)が施行された。これにより、金融機関等には、①顧客が預貯金口座の開設等の取引を行なう際に顧客の氏名・住居・生年月日等(法人の場合は名称・本店等の所在地等)を確認すること、②その確認の記録を作成し保存すること、③取引の記録を作成し保存すること、が義務づけられることとなった。この法律が制定された背景には、国際的な課題であるテロリズムや麻薬・銃器等犯罪を防止するためのマネー・ロンダリング(資金洗浄)対策がある。

クレジット会社においても、消費者が融資を受けたりキャッシング機能をもつクレジットカードを申し込む際に、申込者が本人であることを確認するための書類(公的証明書)を提示(送付)し、その記録を一定期間保存することが義務づけられた。本人であることを確認するための書類(公的証明書)は表のとおりで、いずれかの書類の提示(送付)が必要となる。

・個人情報保護法
個人情報保護法(2003年5月23日成立)は、民間企業や行政機関に個人情報の適正な取扱いを義務づけた法律である。個人情報を取り扱う事業者に対して、個人情報の不正な取得や本人の同意を得ないで第三者に提供することを禁止した。そして、個人情報漏洩の防止、苦情の迅速な対応を義務づけた。たとえば、クレジットカードの所有者にDM(ダイレクトメール)を送りたい場合には、あらかじめDM発送の許諾をとっておくことが必要となる。それを怠った場合には、本人の知らぬところで個人情報が使われたことになり、プライバシーの侵害となるのだ。

クレジット業界の法律知識③本人確認法、個人情報保護法

・本人確認法
2003年1月6日より「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」(本人確認法)が施行された。これにより、金融機関等には、①顧客が預貯金口座の開設等の取引を行なう際に顧客の氏名・住居・生年月日等(法人の場合は名称・本店等の所在地等)を確認すること、②その確認の記録を作成し保存すること、③取引の記録を作成し保存すること、が義務づけられることとなった。

この法律が制定された背景には、国際的な課題であるテロリズムや麻薬・銃器等犯罪を防止するためのマネー・ロンダリング(資金洗浄)対策がある。クレジット会社においても、消費者が融資を受けたりキャッシング機能をもつクレジットカードを申し込む際に、申込者が本人であることを確認するための書類(公的証明書)を提示(送付)し、その記録を一定期間保存することが義務づけられた。本人であることを確認するための書類(公的証明書)は表のとおりで、いずれかの書類の提示(送付)が必要となる。

・個人情報保護法
個人情報保護法(2003年5月23日成立)は、民間企業や行政機関に個人情報の適正な取扱いを義務づけた法律である。個人情報を取り扱う事業者に対して、個人情報の不正な取得や本人の同意を得ないで第三者に提供することを禁止した。そして、個人情報漏洩の防止、苦情の迅速な対応を義務づけた。たとえば、クレジットカードの所有者にDM(ダイレクトメール)を送りたい場合には、あらかじめDM発送の許諾をとっておくことが必要となる。それを怠った場合には、本人の知らぬところで個人情報が使われたことになり、プライバシーの侵害となるのだ。

高度化するカード犯罪とその対策

前項でみたカード犯罪の認知件数が、さほど多くないと思われるかもしれない。これは、この数字が、被疑者が明らかにされ、加盟店などから告発等がなされたケースを中心としたものだからである。最近のカード犯罪は、その手口が高度化しているため、「認知」されないケースも多いようだ。認知件数に対する検挙件数の割合が低くなっていることからも、それがわかる。たとえば、最近増えているのが「スキミング」。これは、カードの裏にある磁気テープに記録してある個人データを、そっくりそのままコピーして盗み取る手口である。

具体的には、手のひらサイズの機械「スキマー」を使ってデータをコピーし、その後でパソコンでデータを読み取り、偽造カードに盗み取ったデータを再コピーするという方法である。それ以外にも、お店のレジの近くにあるCAT(Credit uthorization Terminal)と呼ばれるカード決済の端末機そのものにスキマーが設置されている場合もある。いずれの場合も、カード所有者には気づかれずに一瞬のうちにデータを盗むことができるのが特徴である。スキミングされたデータは、まったく同じカードを偽造するために利用され、その偽造クレジットカードで高額商品を購入し、購入した商品はその後に現金化されることになる。

購入代金の請求がきてはじめて、カード所有者は自分のカードが偽造されたことに気づくというわけである。これに対して、カード業界でもさまざまな対策を立てている。たとえば、不正使用防止のために不正利用検知システムの導入などを図り、普段、少額な買い物しかしていない人が、突然、高額な買い物をしたりすると、本人でない可能性が高いとシステムが判断し、カード利用の承認をいったん止める。そしてカード会社は、カード利用時に直接本人と電話で話をするなどして本人確認および購入意思確認を行なっている。もし身に覚えがない請求を受け取った場合には、すぐにカード会社に連絡することが大切である。

一般的にクレジットカードには「盗難保険」が自動付帯されているので、カードが盗まれたり、不正利用された場合には、すぐに警察とカード会社に「紛失・盗難届」を出すことが重要だ。これを怠らなければ、不正に利用された分については、盗難保険でカバーされることになる。ただし、なかには保険が付帯されていないカードもあるので注意を要する。カード所有者としては、付帯保険の有無や適用範囲をよく理解し、カードの請求書についても明細をチェックし、一定期間は保存するのがよいだろう。

多重債務の整理方法と自己破産の実態

クレジットやローンなどの借金のことを「債務」というが、一人で複数の金融機関やクレジット会社から借入れをしている人を「多重債務者」という。債務が多重化する原因にはいくつかある。最近の傾向では、①贅沢品や収入以上の買い物、②遊興費・飲食交際費、③生活費、④冠婚葬祭・傷病・出生などに関する出費、が主な原因となっている。とくに、生活費をやりくりするために債務多重化するという切実なものが、ここにきて増加する傾向にあり、このことはバブル経済崩壊後のここ数年間の長引く景気の停滞を反映していると考えられる。そのような債務を整理するには、次のようにいくつかの方法がある。

①自助努力(「入るを計って出ずるを制す」ことで債務整理する)
②他力援助(親戚や低利の金融機関からの借入れで債務整理す)
③任意整理(業者との話合いによる債務整理のことで、借金や利息をまけてもらい一括返済または分割返済する)
④調停による整理(簡易裁判所に申し立てて調停で債務整理する)
⑤訴訟による整理(債務の不存在確認訴訟や過払分返還請求訴訟で債務整理する)
⑥自己破産(地方裁判所に自己破産の申立てをして債務整理する)などである。

最後の自己破産は、多重債務者が債務から逃れる最終手段である。自己破産の申立てをするには、破産原因が存在していることが必要である。個人が行なう自己破産の破産原因としては、債務返済不能の状態にあるということが必要である(破産法126条1項)。つまり、自己破産の申立てをして、申立人が債務返済不能の状態であると裁判所に認められたときにはじめて、破産宣告の決定がなされるのである。では、自己破産をするとどうなるのか。

①財産の管理処分権の喪失(破産者は破産宣告時にもっていた財産を売買する権利を失い、財産の管理処分権は破産管財人に移る)
②自由の制限(説明義務:破産者は破産管財人や債権者集会の請求により破産に関して必要な説明義務を負う。居住制限:破産者は裁判所の許可なく転居や長期旅行など居住地を離れることができない。引致・監守:破産者は裁判所が必要と認めた場合には身体を拘束されたり、逃走や財産を隠したりこわしたりするおそれがある場合には監守を命じられることがある。通信の秘密制限:破産者向けの郵便物などは破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物などを開披できる)
③公私の資格制限(公法上の資格制限:破産者は弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、税理士、弁理士、宅地建物取引主任者などになることができない。ただし選挙権、被選挙権などの公民権は失わない。私法上の資格制限:破産者は後見人、後見監督人、保佐人、遺言執行者などになることができない。また、株式会社の取締役、監査役の退任事由となる)という三つの不利益が生じることになる。

一般的には、このような自己破産の増加はカード発行枚数の増加が原因していると思われているが、決してそのようなことはない。左図をみてもらえればわかるように、自己破産の増加はカード発行枚数の伸びを大きく上回っている。カードの発行枚数と自己破産は、直接は関係ないのである。

他社のATMでもカードが利用できるワケ

現在、全国に約25万5000台ある郵便局のATM(現金自動預払機)と提携している金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、農協、漁協、証券、生保など)とノンバンク(クレジットカード会社)は2000社を超えている。また、最近はコンビニでのATM設置が進むなど、ATMネットワークが充実してきている。利用者にとっては、もっているカードを利用できるATMが増えれば、それだけ利便性が増す。ただし、その反面、設置コストやネットワーク維持コスト、メンテナンスコストを捻出するために、ATMの設置機関は自社カード以外のカードが利用された場合には、利用(ATMを使わせてあげた)の見返りとして、ATM開放手数料を徴収している。

カード会社にとっては、自社以外が設置したATMでの自社カードの利用が増えれば増えるほど、ATM開放手数料の支払い負担も大きくなってくるのである。仮に1回の利用につきATM開放手数料が「0・7%+100円」だとすると、たとえば3万円のキャッシングでは310円(3万円×0・7%+100円)となる。大手クレジットカード会社の場合、キャッシングの取扱高は年間3000億~9000億円である。

平均利用額が3万円だとすれば、取扱高が3000億円で利用件数は1000万件。そのATM開放手数料は31億円にもなるのである。自社ATMをもっている金融機関が、フィービジネスとしての手数參又入を上げていくためにはA鱗放手数料の値上げが手っ取り早い。しかし、実際に手数料の値上げが実施されれば、クレジットカードなどの年会費などの見直しを余儀なくされることは間違いない。

加盟店手数料はさまざまな条件を考慮して決められる

一般的に、加盟店になるために入会金や保証金などは不要だが、商品やサービスを販売した時点で、加盟店手数料というコストを販売店(加盟店)が負担しなければならない。加盟店手数料率については自由競争が行なわれており、クレジット会社やクレジットカード会社によって異なっている。販売店(加盟店)の業種や店舗数、売上規模、取引年数、粗利益率などさまざまな条件や取引状況によって変わるため、一律何%というような決まりはない。

仮に加盟店手数料率が4%であると仮定した場合、消費者が1万円の商品を購入したすると、加盟店には加盟店手数料を差し引いた分(1万円-1万円×4%=9600円)が、クレジットカード会社から入全になる。この加盟店手数料は、クレジット会社の代金振込手数料や事務代行やシステム手数料などの支払いにあてられるが、決済金額(利用金額)が少ないと逆ザヤとなってしまうこともある。たとえば、わが国のクレジットカード一枚当たりの年間ショッピング利用金額は約9万5000円だが、この分の加盟店手数料は3800円(9万5000円×4%)ということになる。

しかし、加盟店への代金振込みが1回ならいいかもしれないが、これが10回の買い物だったとすれば、10回分の振込手数料のほうが高くなってしまう。このような事態を防ぐために、クレジット会社の営業担当者は、加盟店の商品の平均単価や月商、あるいは現金対クレジットの決済比率予想などをもとに、お互いの収益を確保するのに最適と思われるレートを算出し、加盟店契約における加盟店手数料率を決定しているのである。

加盟店側も、手数料率を低く設定してもお互いに収益が確保できる見込みがあれば、それをクレジット会社の営業担当者にわかりやすく説明すべきである。クレジット会社の営業担当者が衆議書で説明できなければ、より良い条件の獲得は不可能だからである。できれば日頃から、クレジット会社の営業担当者とは仲良くしておきたい。そして、たまには「知り合いの経営者が加盟店を希望している」というような紹介情報を提供できるといいだろう。なぜなら、営業担当者にとっては、それが新規加盟店の獲得につながる一番嬉しい情報なのだから。

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