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加盟店手数料はさまざまな条件を考慮して決められる

一般的に、加盟店になるために入会金や保証金などは不要だが、商品やサービスを販売した時点で、加盟店手数料というコストを販売店(加盟店)が負担しなければならない。加盟店手数料率については自由競争が行なわれており、クレジット会社やクレジットカード会社によって異なっている。販売店(加盟店)の業種や店舗数、売上規模、取引年数、粗利益率などさまざまな条件や取引状況によって変わるため、一律何%というような決まりはない。

仮に加盟店手数料率が4%であると仮定した場合、消費者が1万円の商品を購入したすると、加盟店には加盟店手数料を差し引いた分(1万円-1万円×4%=9600円)が、クレジットカード会社から入全になる。この加盟店手数料は、クレジット会社の代金振込手数料や事務代行やシステム手数料などの支払いにあてられるが、決済金額(利用金額)が少ないと逆ザヤとなってしまうこともある。たとえば、わが国のクレジットカード一枚当たりの年間ショッピング利用金額は約9万5000円だが、この分の加盟店手数料は3800円(9万5000円×4%)ということになる。

しかし、加盟店への代金振込みが1回ならいいかもしれないが、これが10回の買い物だったとすれば、10回分の振込手数料のほうが高くなってしまう。このような事態を防ぐために、クレジット会社の営業担当者は、加盟店の商品の平均単価や月商、あるいは現金対クレジットの決済比率予想などをもとに、お互いの収益を確保するのに最適と思われるレートを算出し、加盟店契約における加盟店手数料率を決定しているのである。

加盟店側も、手数料率を低く設定してもお互いに収益が確保できる見込みがあれば、それをクレジット会社の営業担当者にわかりやすく説明すべきである。クレジット会社の営業担当者が衆議書で説明できなければ、より良い条件の獲得は不可能だからである。できれば日頃から、クレジット会社の営業担当者とは仲良くしておきたい。そして、たまには「知り合いの経営者が加盟店を希望している」というような紹介情報を提供できるといいだろう。なぜなら、営業担当者にとっては、それが新規加盟店の獲得につながる一番嬉しい情報なのだから。