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他社のATMでもカードが利用できるワケ

現在、全国に約25万5000台ある郵便局のATM(現金自動預払機)と提携している金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、農協、漁協、証券、生保など)とノンバンク(クレジットカード会社)は2000社を超えている。また、最近はコンビニでのATM設置が進むなど、ATMネットワークが充実してきている。利用者にとっては、もっているカードを利用できるATMが増えれば、それだけ利便性が増す。ただし、その反面、設置コストやネットワーク維持コスト、メンテナンスコストを捻出するために、ATMの設置機関は自社カード以外のカードが利用された場合には、利用(ATMを使わせてあげた)の見返りとして、ATM開放手数料を徴収している。

カード会社にとっては、自社以外が設置したATMでの自社カードの利用が増えれば増えるほど、ATM開放手数料の支払い負担も大きくなってくるのである。仮に1回の利用につきATM開放手数料が「0・7%+100円」だとすると、たとえば3万円のキャッシングでは310円(3万円×0・7%+100円)となる。大手クレジットカード会社の場合、キャッシングの取扱高は年間3000億~9000億円である。

平均利用額が3万円だとすれば、取扱高が3000億円で利用件数は1000万件。そのATM開放手数料は31億円にもなるのである。自社ATMをもっている金融機関が、フィービジネスとしての手数參又入を上げていくためにはA鱗放手数料の値上げが手っ取り早い。しかし、実際に手数料の値上げが実施されれば、クレジットカードなどの年会費などの見直しを余儀なくされることは間違いない。