記事一覧

クレジット業界の法律知識③本人確認法、個人情報保護法

・本人確認法
2003年1月6日より「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」(本人確認法)が施行された。これにより、金融機関等には、①顧客が預貯金口座の開設等の取引を行なう際に顧客の氏名・住居・生年月日等(法人の場合は名称・本店等の所在地等)を確認すること、②その確認の記録を作成し保存すること、③取引の記録を作成し保存すること、が義務づけられることとなった。この法律が制定された背景には、国際的な課題であるテロリズムや麻薬・銃器等犯罪を防止するためのマネー・ロンダリング(資金洗浄)対策がある。

クレジット会社においても、消費者が融資を受けたりキャッシング機能をもつクレジットカードを申し込む際に、申込者が本人であることを確認するための書類(公的証明書)を提示(送付)し、その記録を一定期間保存することが義務づけられた。本人であることを確認するための書類(公的証明書)は表のとおりで、いずれかの書類の提示(送付)が必要となる。

・個人情報保護法
個人情報保護法(2003年5月23日成立)は、民間企業や行政機関に個人情報の適正な取扱いを義務づけた法律である。個人情報を取り扱う事業者に対して、個人情報の不正な取得や本人の同意を得ないで第三者に提供することを禁止した。そして、個人情報漏洩の防止、苦情の迅速な対応を義務づけた。たとえば、クレジットカードの所有者にDM(ダイレクトメール)を送りたい場合には、あらかじめDM発送の許諾をとっておくことが必要となる。それを怠った場合には、本人の知らぬところで個人情報が使われたことになり、プライバシーの侵害となるのだ。