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クレジットカード犯罪の検挙率は年間で3000件を超える

クレジットカード先進国である欧米ではクレジットカードの製造工場を襲って情報が何も書かれていない生カードを大量に奪い、それを一斉に使うといった組織的で大掛かりな犯罪や、クレジットカードが郵送される途中で封入された郵便物ごと郵便局員が奪うといった犯罪も起きている。

また東南アジアでは、加盟店が観光客のクレジットカードを店の奥で何枚も伝票にインプリントして架空のカード売上伝票を作成し、帰国してみたら買い物額以上の請求が何件もきたというケースや、最近ではカード情報を盗み取ってコピーするスキミングと呼ばれる犯罪も発生している。

日本におけるクレジットカード犯罪検挙件数の推移を示したものである。カード犯罪で最も多いのはクレジットカードに関する犯罪である。他人のカードを使ってクレジットカード会社のCD、現金自動支払機から現金を引き出すとクレジット会社に対しての「窃盗罪」が成立する。また支払い意思も能力もない者がクレジットカードで商品を購入すれば、加盟店に対して「詐欺罪」となる。これはカードでのショッピングの場合も同じだ。

1981年の福岡高裁の判決では「利用客に代金を支払う能力がないことを加盟店が知れば、クレジットカードによる取引を拒絶しなければならないことは信義則上当然のことであるから、被告人、カード会員が信販会社に対して立替金等を支払う意思並びに能力も全く無かったのに、クレジットカードを使用した以上、加盟店に対する関係で、カードの使用自体が支払い意思、能力があるように仮装した欺岡行為と認めるのが相当であり、その事情を知らない加盟店から財物の交付を受け、若しくは財産上の利益を得る行為は詐欺罪に当たる」としている。