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高度化するカード犯罪とその対策

前項でみたカード犯罪の認知件数が、さほど多くないと思われるかもしれない。これは、この数字が、被疑者が明らかにされ、加盟店などから告発等がなされたケースを中心としたものだからである。最近のカード犯罪は、その手口が高度化しているため、「認知」されないケースも多いようだ。認知件数に対する検挙件数の割合が低くなっていることからも、それがわかる。たとえば、最近増えているのが「スキミング」。これは、カードの裏にある磁気テープに記録してある個人データを、そっくりそのままコピーして盗み取る手口である。

具体的には、手のひらサイズの機械「スキマー」を使ってデータをコピーし、その後でパソコンでデータを読み取り、偽造カードに盗み取ったデータを再コピーするという方法である。それ以外にも、お店のレジの近くにあるCAT(Credit uthorization Terminal)と呼ばれるカード決済の端末機そのものにスキマーが設置されている場合もある。いずれの場合も、カード所有者には気づかれずに一瞬のうちにデータを盗むことができるのが特徴である。スキミングされたデータは、まったく同じカードを偽造するために利用され、その偽造クレジットカードで高額商品を購入し、購入した商品はその後に現金化されることになる。

購入代金の請求がきてはじめて、カード所有者は自分のカードが偽造されたことに気づくというわけである。これに対して、カード業界でもさまざまな対策を立てている。たとえば、不正使用防止のために不正利用検知システムの導入などを図り、普段、少額な買い物しかしていない人が、突然、高額な買い物をしたりすると、本人でない可能性が高いとシステムが判断し、カード利用の承認をいったん止める。そしてカード会社は、カード利用時に直接本人と電話で話をするなどして本人確認および購入意思確認を行なっている。もし身に覚えがない請求を受け取った場合には、すぐにカード会社に連絡することが大切である。

一般的にクレジットカードには「盗難保険」が自動付帯されているので、カードが盗まれたり、不正利用された場合には、すぐに警察とカード会社に「紛失・盗難届」を出すことが重要だ。これを怠らなければ、不正に利用された分については、盗難保険でカバーされることになる。ただし、なかには保険が付帯されていないカードもあるので注意を要する。カード所有者としては、付帯保険の有無や適用範囲をよく理解し、カードの請求書についても明細をチェックし、一定期間は保存するのがよいだろう。