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加盟店手数料はどうやって決まる?

・加盟店にとってもメリットは大きい
クレジット業務における販売や売上の中心的役割を担っているのは、実はクレジット会社ではなく、専門店や飲食店、スーパー、デパートなど、直接消費者に対してモノやサービスを提供する小売業を営んでいる加盟店である。加盟店にはいくつかの種類があり、①大小を問わず小売店舗をもち消費者と対面で商品やサービスの提供を行なっている店頭販売加盟店、②主にカタログショッピングや通信販売を行なっている通信販売加盟店、③インターネットでオンラインショッピングを行なっているインターネット通信販売加盟店、④主に訪問販売を中心に行なっている訪問販売加盟店、⑤その他加盟店(①から④の複合型など)からなる。

加盟店になるということは、より多くの消費者が商品やサービスを購入するときの支払い(決済)手段の選択肢の幅を広げることを意味している。簡単にいえば「現金払いだけではなく、ショッピングクレジット(個品割賦)やクレジットカードでの支払いも可能ですよ」と、決済手段の窓口を消費者に対して大きく開くということである。消費者は、クレジット会社のロゴステッカーやブランドマークをみて「この店はクレジットが使えるのだな」と認識する。だから、デカル(クレジット会社のロゴやブランドが表示してあるステッカー)を店の入口、店内に掲出しておくことは、消費者に対して「当店ではクレジットが使えますよ」という重要なメッセージを送るサインボードの役割を果たしてくれるのである。

店の内外装やイメージを大切に考えている加盟店のなかにはデカルを掲出していないところも稀にあるが、デカルを掲出している加盟店に比べて、クレジットによる商品売上と収益獲得の機会を逸していることは間違いない。仮に、同じ街に、同じ商品を、同じ価格で販売しているA店(デカル掲出あり)とB店(デカル掲出なし)が並んでいたとしたら、勝敗は明らかにA店の勝ちとなる。なぜなら、クレジット販売による売上促進効果を享受できるからである。モノがなかなか売れない時代には、もっともっとクレジットを活用することが、賢い勝ち組の加盟店経営者であるといえるだろう。

さらに具体的に加盟店になるメリットをあげると、①クレジット決済が可能であることによる広告宣伝効果・集客効果、②現金の授受よりもスピーディーで、つり銭ミスや不正が防止でき、かつ正確な会計が可能となる、③ボーナス払いや分割払いなど多彩な支払方法により、販売機会の拡大が図れる、④クレジットによる消費先取り効果をはじめ、現金払いよりもワンランク金額の高い商品を購入してしまう購入金額増加効果、⑤クレジット商品に付帯されたポイント制度やマイレージ制度、割引特典などによる集客効果・売上増進効果、⑥クレジット会社のキャンペーンやタイアップによる利用促進効果・販売促進効果、⑦その他、提携によるダイレクトメールや情報誌、Eメールなどを活用したさまざまな売上促進のサポート効果、などがある。クレジットの取扱いを検討してみようと思ったら、むずかしく考えたり心配したりせずに、まずクレジット会社およびクレジットカード会社の営業部門にコンタクトをとれば、どの会社であっても詳しい資料の送付や説明をしてくれるだろう。

クレジットの金利があったりなかったりするのは?

クレジットもクレジットカードも、ある意味では借金の一種なので、それなりの金利負担や手数料負担がどこかで必ず生じている。ショッピングクレジットを例にとれば、分割回数に応じて分割払い手数料を、利用者あるいは販売店(加盟店)またはその両方が負担するタイプがある。具体的に呉服店のショッピングクレジットでみると、たとえば「クレジット10回払OK、金利手数料ゼロ」などとうたってあっても、実際にどこにも金利が生じないわけではなく、クレジット加盟店である呉服店が金利手数料部分を負担していることになる。

仮に金利手数料が5%かかるものと想定して考えてみよう。この場合は、消費者は金利がゼロでも、販売店(加盟店)が金利の5%を負担していれば、クレジット会社から販売店に入る代金は商品販売代金の95%となる。また、「クレジット10回払OK、金利手数料2%」といった場合には、消費者が金利2%を負担し、販売店が残りの金利3%を負担しているため、クレジット会社から販売店に入る代金は商品販売代金の97%となる。

このように表面金利だけではわからない手数料のしくみが、クレジットシステムには隠されている。どのような金利体系を選択するかは、販促戦略を考える販売業者のスタンスで決まってくる。展示即売会などの催事の際には、金利手数料を販売業者が全額負担して、消費者の金利負担がゼロといったパターンが一般的である。これはもともと、呉服というものが粗利益が高いということもあるが、商習慣上、掛け売りの時代には金利手数料はゼロだったということに由来している。つまり商品の性格に応じて、クレジット金利が選ばれているということなのだ。

クレジットカードの場合は、一般的には分割払いを行なうときには、返済回数に応じた金利手数料を消費者が負担しなければならない。分割払いの一種であるリボルビングにしても同様だ。クレジットカードの手数料負担は、カード利用者のみならず、商品販売店である加盟店も負担しているのが一般的だ。この手数料を業界では「加盟店手数料」と呼んでいる。加盟店手数料の平均は、現在のところ3~5%くらいと考えておけばいいだろう。

ただし、飲食店などの加盟店手数料は10%前後と高いものになっている。また、ボーナス一括払いやボーナスニ括払いなどの場合も、同様に加盟店が手数料を負担することで消費者は手数料負担なしというケースが多い。ただし、一部加盟店においては、手数料を消費者に負担させているケースもあるので、利用の際には必ず手数料について事前確認しておく必要がある。加盟店手数料などの体系は、クレジット会社と販売業者(加盟店)との取引実績や深耕度合いに応じて決められており、一つのパターンに収まるものではない。

クレジット業界には212兆円もの未開拓市場がある

大きな視点からみれば、クレジット市場にとっては、クレジット以外での決済、つまり現金決済の分野こそ未開拓の新規市場であるという見方ができる。クレジット市場は、すでにわが国の個人消費の4分の1(約74兆円)を超え、まさに消費の牽引車としての役割を担っている。しかし、個人消費の残りの4分の3(約212兆円)はクレジット以外の何らかの手段で決済されている。つまり、クレジット業界にとっては、膨大な未開拓市場がいまだに存在しているということなのである。

たとえば不動産分野でも、賃貸マンション等の家賃決済でカード決済やクレジット決済などがはじまっているが、まだまだごく一部に限定されている。たとえば、月額約9万円のワンルームマンションの家賃決済をクレジットカードで行なうとすると、マンションに2年住むと仮定して計算した場合、「9万円×24か月=216万円」という金額がカード決済されることになる。これは、わが国のカード一枚当たりの年間決済金額の約17倍に相当する。

さらに、この金額をいまはやりのカード決済のポイント(100円で1ポイント)を計算すると2万1600ポイントとなり、さらにそれを航空会社のマイレージと交換すると2万1600マイルが自動的に貯まることになる。つまり、マンションに住んでいるだけで、2年に1回、無料でアジア路線の往復航空券を人手できることになる。このようなしくみがすでに現実化されているので、うまく利用しない手はないだろう。

これ以外にも、未開拓の分野はとくに公共および民間のサービス分野に多く見受けられる。具体的には、病院、介護、福祉、公共料金、税金、駐車場、給食代金、冠婚葬祭、教育など、消費者の日常生活に関連した分野を見渡すだけで、未開拓市場が発見できる。これらの市場を開拓していくためには、カード会社だけの努力ではどうしても限界がある。

カード利用者が「こんな場所でもカードが利用できるようにしてほしい」というニーズを、声を大にして、サービスを提供している企業などに伝えていくことである。「えっ、ここではまだカードが使えないの? 何とかならないものかしら」と口癖のように伝えていくことで、ようやく担当者の重たい腰が上がり、「消費者の利便性向上のため」という大義名分のもとに「できる限り早く、クレジットカード決済の導入を図るようにいたします」という返事がもらえるようになるのである。

スケールメリットを活かす加盟店の共同開拓

DCカードと三井住友カードは、それぞれが設置する端末でICカードのポイントサービスを共通で利用できる環境を整えることに合意し、ポイントサービスの利便性向上を図っている。両社が合意した背景には、ICカードの普及を促進するためにはポイントサービスが有効であり、コストがかかるインフラ整備を共同で行なえばコスト削減にもつながり、さらにはインフラ整備のスピードも早まり、それが業界全体のメリットにつながるという判断がある。具体的には、両社が独白に会員に提供するポイントサービスを、両社が加盟店に設置するICカード用の端末である「SG-T」「INFOX」間での共通利用を可能にするというものだ。

このようにカード会社が共同でインフラを整備していく動きは、これからも増えていくだろう。というのも、メガバンクの誕生により金融機関の再編成が行なわれ、その波がクレジットビジネスにも波及しているからだ。スケールメリットの活用が、クレジット産業の生き残りのキーワードの一つであるが、加盟店開拓においても、スケールメリットを活かすべく共同開拓する動きがスタートしている。たとえば、三井住友カードは加盟店開拓などを担当する営業代行会社を設立し、同社の加盟店部門を分社化し、主に加盟店のレジ周辺に設置するCATなどの照会端末の設置や管理などの業務委託を行なっている。具体的には、①新規加盟店開拓、②加盟店への照会端末配布や加盟店手数料設定交渉などの管理業務、③加盟店向け配布資料などの作成・管理、④加盟店獲得代理店の管理、⑤加盟店情報の収集、などである。

クレジットカード会社にとって、加盟店開拓はキーとなる業務であるが、たとえばバーやクラブ、パブやレストランなどの飲食店を開拓するためには、時間的制約があり、通常の営業時間帯で勤務している一般社員が開拓していくには多くの困難を伴っていた。そこで、このような加盟店開拓の専門会社を設立することで、パートやアルバイト、派遣社員や歩合制による契約社員などを活用した加盟店開拓業務の効率化を図っている。しかも1社で開拓するよりは、数社まとめて開拓したほうが効率的だ。また、業務知識やノウハウをもったOB等の活用など新たな雇用の確保にもつながる。

カードの申込みもインターネットでできる

いまや、インターネットを利用して簡単にクレジットカードが申し込める時代となった。これまでクレジットカードの申込みといえば、①カード会社に連絡をし、②カード申込書を送付してもらい、③申込書に必要事項を記入し、口座振替依頼書に銀行印を捺印してカード会社に送付、という流れだった。その後、審査を経てカードが届くまでには3週間から1か月もかかるなんていうこともザラだった。それが、いまではインターネットを通じて、①カード会社を検索し、②カード申込書ぺージを開き、③申込欄に必要事項をキーボードから打ち込めば、カード会社が指定した銀行の口座をもっていれば、銀行印を捺印せずに申込みが完了するというわけだ。

コンピュータを使った電子署名や電子認証をリアルのサインや証明書に代替することができるようになったこと、これが新しい時代の技術がもたらしてくれた進歩である。具体的な手続きはクレジットカード会社により異なるが、それぞれのクレジットカード会社のホームページには入会申込案内が掲載されている。このような業務(ネット入会等)が可能になったのは、2001年4月より施行された「電子署名および認証業務に関する法律」によるところが大きい。これにより、電子署名が手書きの署名や押印と同等に通用する法的基盤が整備されることとなったのだ。また、認証業務のうち一定の水準をみたすものは、国の認定を受けることができる制度も導入された。この電子署名法の概要は、大きく分けて二つからなる。

①電磁的記録の真正な成立の推定
電磁的記録(電子文書等)は、本人による一定の電子署名が行なわれているときは真正に成立したものと推定する。これにより、手書き署名や押印と同等に通用する法的基盤が整備されることになる。

②認証業務に関する任意的認定制度の導入
認証業務(電子署名が本人のものであることなどを証明する業務)に関し、一定の水準(本人確認方法等)をみたすものは国の認定を受けることができることとし、認定を受けた業務についてはその旨表示することができることとするほか、認定の要件、認定を受けた者の義務等を定める。

これにより、認証業務における本人確認等の信頼性を判断する目安が提供されることになる。

偽造力ード防止のためのIC力-ドの導入

年々増え続けるクレジットカードの不正使用の被害額は、約300億円に達しようとしている。そのうち偽造カードによる被害額が6割近くを占めている。また、偽造カード被害額の9割は国内での被害である。このようなクレジットカードの偽造被害対策として、クレジットカード業界にとっては念願の刑法改正が行なわれた(2001年)。これまで犯罪とされていなかった、偽造カードの所持や、カードの電磁的記録情報の不正取得などの行為についての刑罰が法制化されたのである。

一方、クレジットカード業界の自助努力としての偽造被害対策の柱として提案されたのがICカードの導入である。ICカードは、従来の磁気カードと比べて偽造されにくいというメリットがあるからである。クレジットカード業界では、2004(平成16)年よりICカードへの本格的な移行を開始することを決定している。一方、全国銀行協会においても、キャッシュカードのICカード化のための標準仕様に関する検討が進められている。不正使用が起きている加盟店での被害状況をみると、一般的な傾向としては、大規模小売店での不正使用が減少傾向を示しているのに対し、換金性の高いブランド品や貴金属などを扱う家電量販店での比率が上がってきている。

また、ガソリンスタンドや高速道路における被害も依然として多い。百貨店における被害の減少は、百貨店の取組みが効果を上げてきたものである。百貨店同様に、それぞれの加盟店においても被害を最小限に抑えようとする試みがなされなければ、刑法改正やICカードの導入だけでは意味がない。今後は、社会全体のセキュリティという観点からも、カード会社、加盟店、警察(自治体)等との協力体制が重要になってくるだろう。

自動契約機のしくみと手続きの流れ

業界初の自動契約機「むじんくん」を消費者金融大手のアコムが新宿と博多に設置したのは、1993年のことである。その後、1995年からは、「むじんくんコーナー」の全国展開が開始され、1998年には「むじんくん」を集中管理する「地域サービスセンター」が設置され、最近ではインターネット上で申込み操作が完了し、契約のみを「むじんくん」で行なうようになっている。

「むじんくん」における契約の流れは、次のようになっている。利用者が来店し、「むじんくん」の前に着席すると、センサーとカメラを通じて地域サービスセンターの担当者につながるようになっている。実際には、無人とはいっても遠隔操作によって対面与信を行なうシステムなのである。手続きは以下のとおりとなっている。

①申込書記入、②申込書取込み(書画カメラ)、③本人確認(免許証、健康保険証、身分証明書等を書画カメラ、本人確認カメラ、タッチパネル入力)、④住所入力、⑤待ち時間、⑥暗証ナンバー入力、⑦契約書記入、⑧契約書取込み(書画カメラ)、⑨契約書お客さま控え発行、⑩離席・退店(店内監視カメラ)。申込みからカード発行までは通常、30~40分。カードが発行されたら、ATMコーナーに行って、カード(マスターカードの機能もついて入会金、年会費は無料)を挿入して利用金額と暗証番号を打てば即日融資が受けられるというしくみだ。

ブラックリストは本当にあるのか

情報化社会の現在では、消費者金融会社や銀行、信販会社やクレジットカード会社などからお金を借りたり、クレジットで買い物をした場合には、利用者の利用データや履歴がコンピュータに登録され、管理されることになる。返済日を一日忘れたくらいなら大丈夫だろうと、ちょっと油断しただけでも相手はコンピュータである。しっかりと「一回遅延した」というあなたのクレジット・ヒストリー(履歴)は記録として残るということを覚えておいてもらいたい。こうした膨大な量のクレジットの利用記録を集中的に扱っている機関が、個人信用情報センターである。

登録されている情報は、①氏名や生年月日、住所などの「利用者個人を識別する情報」、②取引種類、消費者ローン取引情報(使途、形態区分、金額、実行日、最終返済日)および月末日現在の残債額などの「与信(契約)に関する情報」、③事故内容(延滞、延滞回収、代位弁済、強制解約、取引停止処分、一回目不渡等)および延滞・延滞回収の月末日現在の残債額などの「事故情報」、④照会記録や苦情などの「その他情報」である。ような、新しい信用調査方法が開発されてはじめて、与信のノウハウが構築できたということができよう。

また、銀行などの金融機関の信用調査が、審査から申込者をふるい落とすことを主眼に作られたものだとすれば、クレジット業界においては、少なくともそのような金融機関と同じことをするのは避けなければならない。クレジット業界は、金融機関にできないようなことに前向きにトライするチャレンジ精神がウリなのだから、性悪説の立場よりも性善説の立場に立って物事を進めていかなければ、業界の存在意義さえ失ってしまうかもしれない。信用調査に一週間や二週間といった時間をかけることなくクイックレスポッスを行なっていくこと、また、できる限り申込者の要望に沿えるように審査のしくみを構築していくことが、信用調査における顧客満足度を向上させるための重要な課題である。

現在のあり方に妥協してしまうのではなく、常に、より最善の未来を作り上げていこうという姿勢で日常業務に取り組んでいくことが、クレジット業界の業界らしさなのである。最近はクレジット会社が銀行ローンの保証業務を担うケースも増えている。本来なら銀行が行なうべき信用調査という重要な仕事を、クレジット会社にアウトソーシングしているのである。とくに融資商品においては、競争や差別化をめざしながら、実際は競争も差別化もできていないという現象が起きている。そんな今こそ、新しい信用調査のあり方を真剣に検討すべきである。

年会費の安い流通系カード

クレジットカードの年会費は、一般的には1250円(税別)である。月額に直せば約100円だ。これをタバコ代やストッキング代より安いと思うかどうかが、年会費に対するカード利用者の意識の分かれ目である。ドケチを自称するNさんがもっているのは、年会費が無料の流通系クレジットカードだ。現在のところ年会費無料であるクレジットカードは、セゾンカード(VISA/MasterCard/JCBと提携。以下同)、東武カード(VISA/MasterCard/JCB)、ジャスコカード(VISA/MasterCard/JCB)などである。また、OMCカード(VISA/MasterCard/JCB)や東急TOPカード(VISA/MasterCard)は無料ではないが、年会費は1000円と他のクレジットカードより割安となっている。

流通系クレジットカードの年会費無料は、販売促進策の一つとなっており、消費者が系列店舗でカードを利用して買い物をしてくれれば、年会費が無料でも十分やっていけるという判断である。つまり物品販売店舗をもっているということが強みとなっている。しかし、他のクレジットカードであっても、カード会員情報誌に掲載した商品や情報サービスなどの通信販売を一つの店舗と考えるならば、そこで買い物をしてくれれば、物品販売手数料などが入るし、さらに請求書をEメールにして郵送コストを削減するなどで、カード年会費くらいは捻出できるのではないだろうか?ただ、年会費が無料ということでカードを所有してもらっても、一度も使われない休眠(スリーピング)カードとなってしまったのでは意味がない。カード各社は知恵を競い合って、カードの利用特典を付加することでカードホルダーの利用促進を図っているのだ。

たとえばセゾンカードは年に数回、西武百貨店や西友での5~30%割引セールに招待したり、東武カードは、東武池袋店での買い物を3%割引にしたり、優待セールに招待したりしている。ジャスコカードも、年二回ジャスコ店舗での割引セールに招待するよいった特典をつけている。OMCカードは、コンビニのローソンでも利用でき、東急TOPカードは東急系列店で3~5%割引、その他の加盟店でも3~30%割引で利用できるという特典がついている。流通系クレジットカードのカード発行枚数は銀行系カードの9228万枚に次ぎ6871万枚で、信販系カードの6179万枚、メーカー系カードの923万枚を上回っている(2002年3月末)。その理由としては、「系列店舗での優待割引」という特典サービス面で大きな目玉があること、系列企業以外との提携カード拡大が効を奏したことなどがあげられる。

国際カード国内カードの提携関係早わかり

国際クレジットカードと呼ばれているものは、すでに述べたようにVISAインターナショナル、MasterCardインターナショナルの二大ブランドにアメリカン・エキスプレス・インターナショナル、ダイナースクラブ・インターナショナル、JCBインターナショナルの3ブランドを加えた五つが一般的である。

この国際カードと国内カードの問には、一般の消費者にはわかりにくい複雑な提携関係が結ばれている。カード会社の人間でもときどきわからなくなるくらいだ。その複雑な提携関係を図にしてみた。図の見方を少し説明しておこう。たとえば、OMCカードについてみると、図中のOMCカードと結んである線をたどっていくとVISA、マスターカード、JCBに行きつく。つまり、OMCカードは、この3ブランドと提携していることがわかる。

国際カードのシェアは、会員数でみると、VISAが約10億人、マスターカードが約6億人、アメリカンーエキスプレスが約5700万人、JCBが約4800万人となっている。VISAとマスターカードの二大ブランドでカード会員は16億人にも達する(2002年末)。これに続くアメリカン・エキスプレスとJCBを合わせても1億人でしかない。この数字からみても想像がつくように、クレジットカードのインフラに関する国際標準(グローバルスタンダード)は、VISAとマスターカードの二大ブランドが握っているといっても過言ではない。

国内ブランドをもつカード会社が、国際化の名のもとにVISAやマスターカードの発行ライセンスを取得し、国内ブランドカードに、こうした国際ブランドマークを付帯させたときから、ことカード決済における国内ブランドのもつ意味は消失し、国際ブランドを通じた決済が一気に拡大することとなってしまった。いずれにしろ、VISAとマスターカードという国際カードの二大ブランドが業界に与える影響は大きく、この二大ブランドの新たな動向にはとくに注意をしておく必要がある。

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